クレジットカード現金化は違法？禁止事項と利用前に知るべき危険性

クレジットカード現金化は、急な出費に対応できる便利な資金調達方法ですが、違法性や安全面で不安や疑問を抱く人も少なくありません。
使い方や状況次第では取り返しのつかないトラブルに発展する可能性もあるので、事前に正しい知識を身につけておく事はとても大切です。

この記事を読むと、クレジットカード現金化の違法性や禁止事項が分かり、利用に伴うリスクを正しく理解して判断できるようになります。

クレジットカード現金化で理解すべき重要なポイント

クレジットカードの現金化は、「今すぐ現金が手に入る」という大きなメリットがある反面、仕組みやリスクを知らずに利用すると、思わぬトラブルや負担に繋がる可能性があります。
特に、初めて現金化を利用する場合は、一時的な現金調達方法として軽く考えてしまいやすいので、まずは最低限抑えておくべき重要なポイントを解説します。

クレジットカード現金化は「お金を借りる事」と同じ

現金化した分は、必ず後で支払わなければいけません。

現金化でまず理解しておきたいのが、利用した分の支払いについてです。

クレジットカード現金化は、カードで購入した商品を売ったり業者指定の商品を購入する事で現金が手に入るという仕組みです。
手続きが完了すれば確実に現金が手に入りますが、どういうやり方でも商品を購入する手順が含まれるので、後で請求が来る事は忘れてはいけません。

つまり、お金を借りている状態と同じで、使った分は必ず後で支払わなければいけないという事です。

100%で全額を現金化できるわけではない

現金をそのまま引き出せるのではなく、換金率は80%前後となっています。

クレジットカード現金化では、利用した金額の全てを現金として調達できるわけではありません。
手続きする中で手数料などがかかり、実際に調達できる金額は80%前後となります。

例えば、クレジットカードで10万円分を現金化しても、実際に受け取れる金額は8万円ほどという事です。

ピンチの時にまとまった現金が手に入るのは便利ですが、請求は利用した分なので、差額分がマイナスになる事を理解しておく必要があります。

利用状況によってリスクが高まる

カード会社から「不自然な利用」と判断される可能性があります。

クレジットカード現金化は、以下のような使い方をするとリスクが高まりやすいです。

こうした条件が重なると、カード会社から「正しい使い方をしていない可能性がある」として警戒されやすくなります。
経済状況がピンチの時ほどリスクを考えず利用してしまいやすいので、どんなリスクがあるか知った上で利用する事も大切です。

クレジットカード現金化は違法？法律上の問題点

クレジットカード現金化を調べていくと、「違法」という言葉を目にする機会も少なくありません。
そのため、現金化に不安を感じやすかったりもしますが、実際の法律上の扱いは複雑で、状況によって判断が分かれます。

そこで次は、クレジットカード現金化の違法性や注目すべきポイントを解説していきます。

クレジットカード現金化そのものは違法ではない

まず知っておきたいのが、クレジットカード現金化という行為を禁止する法律はないという点です。
そのため、「現金化したら犯罪で逮捕される」などという事はありません。

現金化を目的としていなくても、購入した商品が不要になって売却する事はあり、売却すれば現金が手に入ります。
他者が目的を正確に特定する事はできないので、それを裁く法律もないという事です。

やり方によっては詐欺罪に問われる可能性がある

クレジットカードの現金化自体は違法ではありませんが、返済の意思がないのにカード会社を欺いて現金化をすると、不正な利用として詐欺罪になる可能性があります。

クレジットカードで何を購入するかは消費者側の自由ですが、何を買っても必ず利用した分の金額は支払わなければいけません。
それを最初から無視して、支払いの意思がなかったり返済不能な状況で現金化を行うと詐欺罪に問われるリスクがあるので注意が必要です。

業者だけでなく利用者も問題になる可能性がある

クレジットカード現金化では、過去に現金化業者が摘発された事例がありますが、だからといって利用者は常に安全というわけではありません。
現金化を目的として不自然な取り引きを行ったり、返済能力がない状態でカードを利用したりしていると、利用者側も問題視される可能性があります。

特に、「高換金率」「即日現金化」などの甘い言葉を鵜呑みにして利用すると、自分自身が大きなリスクを背負う事になりかねないので注意が必要です。

クレジットカード現金化が禁止と言われる理由｜利用規約との関係

クレジットカード現金化が、違法ではないけれど禁止だと言われる理由は、法律ではなくカード会社が定めた利用規約にあります。
そこで次は、現金化が禁止されている理由を利用規約を交えながら具体的に解説していきます。

現金化目的の利用は規約で認められていない

多くのクレジットカード会社は、現金化を目的とした利用を利用規約で禁止しています。
現金化が法律違反ではないのに禁止と言われるのは、この利用規約が理由で、カード会社の規約違反になるので禁止という事です。

元々、クレジットカードは商品の購入やサービスの利用での後払い用の決済として提供されています。
現金化はそういった目的ではなく貸し付けに近い行為と判断される場合があり、貸金業法の考え方や換金目的での利用禁止に抵触する可能性があるとして禁止されています。

規約違反が発覚した場合のペナルティが重い

クレジットカード現金化が発覚しても、違法ではないので逮捕されるような事はありません。
しかし、カード会社の規約違反にはなるので、クレジットカードが使えなくなったり強制解約となって再登録ができなくなるなどのリスクがあります。

また、解約に伴って、分割払いやリボ払いの未払い分の残高を一括請求される可能性もあります。

クレジットカード現金化でよくあるトラブル例

クレジットカード現金化は、正しく理解せずに利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうケースがあります。
そこで次は、実際に起こりやすいトラブルの例を紹介しながら、注意すべきポイントを解説していきます。

支払いができず延滞してしまう

クレジットカード現金化で最も多いトラブルが、使った分を支払えず延滞してしまうケースです。

現金化は経済状況が苦しい時に利用する場合が多く、すぐに現金を調達できる事もあって、支払いを考えず利用してしまいがち。
しかし、現金化で利用した金額は翌月以降に請求がきて、そこで支払いができないと延滞利息がかかったり、信用情報に悪影響を及ぼす可能性もあります。

利用するカードによって支払方法や支払い日は異なりますが、現金化した分は必ず支払う必要があるので、事前に支払いまで視野に入れて利用する事が大切です。

カード会社に不自然な利用を疑われる

クレジットカード会社は、日頃から利用状況をチェックして、不正な利用がないか監視しています。
短期間で換金性の高い商品を連続で購入するなど、現金化の可能性がある使い方を続けていると、不自然な利用として疑われやすくなります。

不正利用の可能性が高いと判断されると、確認の連絡が来たり一時的にカードの利用が制限されたりするので注意が必要です。

思ったより手元にお金が残らない

クレジットカード現金化は、現金化した分の金額がそのまま振り込まれるわけではありません。
大半は、換金する時に手数料がかかったり換金率の差が生まれて、元手の80%前後になる場合が多いです。

高換金率をうたっている業者でも、初回や高額利用時限定の場合もあり、実際の入金額が想定していたより低いケースもあります。

悪質な業者とのトラブルに巻き込まれる

クレジットカード現金化で業者を利用する場合、全ての業者が安全とは限りません。
利用者の不安や焦りにつけ込んで騙そうと企む悪質な業者が潜んでいる可能性もあります。

特に、換金率が異常に高かったり詳細な運営者情報の記載がない業者は、悪質な可能性が高いので注意が必要です。

クレジットカード現金化に向いていない人の特徴と避けるべきケース

クレジットカード現金化は、使い方次第でトラブルに発展してしまう可能性があります。
そこで次は、クレジットカード現金化に向いていない人の特徴や、特に避けるべきケースを解説していきます。

既に支払いの余裕がない人

クレジットカード現金化は、一時的に現金を手に入れる事ができますが、翌月以降に必ず支払いが発生します。
そのため、既に毎月の支払いや生活費などでやりくりが厳しいという人には向いていません。

特に、既に延滞している支払いがあったり今後の収入の見通しが立っていない状態で利用すると、状況が更に悪化する原因になりかねないので注意が必要です。

無計画に勢いで利用してしまう人

経済状況が苦しく、「すぐ現金が必要だから、とりあえず何とかしたい」という思いが強いほど、冷静な判断ができず勢いで現金化してしまいがちです。
無計画に現金化すると、換金率や手数料で大きく損をしたり支払い忘れなどのミスが起こりやすくなります。

そのミスをカバーするために更に現金化を続けていくと、現金化が発覚するリスクが高まったり支払いが困難になりやすいなどの悪循環にも陥りやすくなっていきます。

現金化のリスクを理解していない人

クレジットカード現金化は便利な現金調達方法ですが、発覚するとカードが使えなくなったり換金率次第で手に入る金額が変わったりなどのリスクがあります。
そういった現金化のリスクが分かっておらず、「借金ではないから気軽に使える」などポジティブな面だけで判断しがちな人も現金化には向いていません。

良い面もたくさんあり便利ではありますが、リスクを知らないと対策もできないので、「こんなはずじゃなかった」と後悔する原因になりやすいです。

クレジットカード現金化が役立つ具体的なシーン

クレジットカード現金化は、全ての人に向いている方法ではありませんが、条件が合えば他の資金調達方法よりも現実的で助けになるケースがあるのも事実です。
そこで次は、現金化が特に役立つ代表的なシーンをご紹介します。

給料日前で一時的に現金が足りない時

給料日に収入が確定しているので、支払い計画を立てやすいです。

月末や給料日前など、収入はあるのに手元に現金が足りないといった状況は多くの人が経験する事です。
そのような時に現金化をすれば、スピーディーに現金を調達できます。

固定収入がある状態での現金化なら、翌月には確実に支払いができますし、計画も立てやすいので安心して利用しやすいです。

急な出費が重なってすぐに現金が必要な時

審査や在籍確認不要で素早く現金を調達できます。

体調不良で医者にかかったり冠婚葬祭や家電の修理など、予定していなかった出費で急に現金が必要になる事は誰にでもあります。
このような時に銀行や消費者金融でお金を借りようすると、必要なタイミングまでに間に合わないという事になりやすいです。

クレジットカード現金化であれば、審査や職場への在籍確認も不要で利用できますし、土日祝なども対応できるケースも多いです。

カードローンや消費者金融の審査が不安な時

新たな借入審査を受けず、手持ちのクレジットカードで現金を調達できます。

仕事を辞めたタイミングだったり過去に延滞や審査落ちの経験があると、「現金は必要だけど借入審査には通らないかも」と不安になりますよね。
クレジットカード現金化は、既に持っているクレジットカードの利用枠を活用するので、新たに審査を受ける必要がありません。

収入や過去の履歴などに左右されないので、カードローンが使えなかったり銀行での借入を断られた人でも現金を調達する事が可能です。

リスクを最小限に抑えたクレジットカード現金化のポイント

クレジットカード現金化は、リスクを理解して正しく利用すれば、トラブルに発展する可能性を抑えて便利に使う事ができます。
そこで最後に、現金化を検討する時に必ず意識したい重要なポイントを解説していきます。

利用する前に支払い計画を立てる

現金化のリスクを抑えるために最も重要なのが、現金化後の支払いを具体的に考えておく事です。

クレジットカード現金化の終わりは、現金を受け取った時ではなく、支払いが完了した時です。
利用すれば翌月以降に必ず支払いが発生するので、事前に支払う金額や期日を確認しておき、支払える分だけ利用するようにしましょう。

その場しのぎで利用すると、後で支払いが厳しくなるだけでなく、延滞利息や信用情報への影響などの問題も出てくるので注意が必要です。

短期間での高額な連続利用を避ける

クレジットカード現金化は、発覚すると規約違反として色々なリスクが伴います。
特に、以下のような使い方をしていると現金化が発覚しやすいので注意が必要です。

カード会社は、不正利用を検知するシステムを使って常に利用状況を監視しています。
高額商品の連続購入など、想定されている目的とは思えない違和感のある使い方をしていると警戒されやすいです。

換金率や手数料を確認する

「思っていたより振り込まれた金額が少なかった」などのトラブルを避けるためには、事前に換金率や手数料をしっかりチェックしておく事がとても大切です。

クレジットカード現金化では、換金率や手数料によって、最終的に手に入る金額が大きく変わります。
特に、現金化業者を利用する時は、一般的な振込手数料以外に事務手数料などがかかる場合もあるので、何がいくらかかるか確認してから利用するようにしましょう。

また、換金率についても、現金化する金額によって変動して、記載のあった換金率が適用されない場合もあるので、事前確認が重要です。

運営会社の情報も確認しておく

業者を使って現金化する場合は、業者選びがそのままリスクの大きさに直結します。
そのため、できるだけ安全な優良業者を選ぶ事が重要です。

優良業者を選ぶポイントとしては、主に以下の点が上げられます。

焦っている時ほどこれらが疎かになって、高い換金率や振り込みスピードだけに目が行きがちです。
後のトラブルを回避するためにも、公式サイトをしっかり読んで信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

クレジットカード現金化を正しく理解して判断しよう

クレジットカード現金化を直接取り締まる法律はないので、現金化を行っただけで逮捕されるような事はありません。
ただし、多くのカード会社では利用規約で現金化を禁止していて、発覚するとカードの利用停止や強制解約といったペナルティを受ける可能性があります。

また、一方でクレジットカード現金化には、手続きが簡単でスピーディーに現金を調達できるという現実的なメリットがあるのも事実です。
全ての人に向いている方法ではありませんが、条件が合えば他の現金調達方法よりも便利に利用できるケースも多々あります。

クレジットカードを現金化する際は、仕組みやリスクを正しく理解した上で冷静に判断する事が大切です。
現金化を検討している方は、是非この記事を参考にピンチを乗り切って下さい。